13期(20年9月期)トピックスまとめ

2020.11.25 コラム
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はじめに

昨期(12期)に続き、13期の1年間の中でリリースされた記事(ニュース)を私の独断と偏見で4つほどピックアップして、簡単に個人的な見解を加えてみたいと思います。

「点」としての日々のニュースリリースを、1年間という時間軸の中で「線」としてお伝えし直すために再編集し、社外の方々にSpeeeの13期を通観していただくのが、今回のブログの目的です。

以下が、2019年10月からの1年の間(13期)にリリースされた主な記事(ニュース)一覧です。
 
 

リリース一覧 (※スマートフォンだと一見分かりづらいのですがスクロール表示になっています)

全社

  • 2019年10月 『Forbes JAPAN』特集「6,000社から選出!採用がすごい会社 TOP10」に選出
  • 2020年02月 東京ヴェルディと2020年コーポレートパートナー契約の更新(7年目)
  • 2020年07月 東京証券取引所JASDAQ市場への上場

事業

  • 2019年10月 PT.SpeeeのJob-Likeが「LINE Indonesia Awards 2019」にて表彰
  • 2020年02月 ユーザー体験談による不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)」をリリース
  • 2020年03月 Datachainとトヨタファイナンシャルサービス、 ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と 「所有権移転」に係る実証実験を実施
  • 2020年03月 トレジャーデータ株式会社と協業し、アルパインマーケティング株式会社の掲げる次世代データ活用サービス「CCRM構想」の実現を支援
  • 2020年04月 優良不動産会社に特化した不動産売却一括査定サービス「すまいステップ」をリリース
  • 2020年08月 トレジャーデータ主催「PLAZMA12」登壇
  • 2020年09月 イエウール、すまいステップ、マンションマーケットと業務提携
  • 2020年09月 日本を代表するDXカンパニーを目指し、ブランドステートメント「DX Democracy」を策定

開発

  • 2019年10月 Rubyコミッターの村田賢太がApache Arrowのコミッターに就任
  • 2020年02月 SRE NEXT 2020 にSilver Sponsorとして協賛

 
 

本文

1つ目_19年10月 『Forbes JAPAN』特集「6,000社から選出!採用がすごい会社 TOP10」に選出

昨期の「新卒採用ベンチャー新御三家」に選定いただいたニュースに続き、Forbes JAPANの特集でも、当社を「採用がすごい会社TOP10」として選出いただきました。

『Forbes JAPAN』にて「Great Company for Students」に選出いただきました | 株式会社Speee

 
採用は当社が創業来、丹精を込めている領域の1つです。

当社の状況やステージ、そして、採用市場もこの数年で大きな変化がありましたが、常に「最注力」の位置付けにし、適応と攻略を繰り返してきました。

それがこのような形で社外の著名な媒体で取り扱っていただけることはとても嬉しく、誇らしいことでした。

コロナ禍もあり、現在は、売り手市場から買い手市場へのシフトが急速に起きており、当社にとっても非常に追い風な採用市場であると捉えています。

そんな追い風の状況だからこそ、脇を締めて、採用させていただく方一人ひとりとしっかり向き合いながら、採用の量と質、両方の向上を加速させていきたいと考えています。

 
 

2つ目_20年03月 Datachain×トヨタファイナンシャルサービス 実証実験開始

ブロックチェーンの研究開発を担う戦略子会社である「株式会社Datachain」における実証実験についてのリリースです。

Datachainとトヨタファイナンシャルサービス、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施

 
Datachain社では「ブロックチェーン技術の社会実装」を掲げており、
当社グループの中におけるDatachain社の位置付けは「社会のDX化を加速させるための先端技術開発」となっています。

本リリースでは、トヨタファイナンシャルサービス社との共同研究の開始をお知らせさせていただきました。

トヨタグループには、ブロックチェーン技術の可能性・将来性の探求を目的に、2019年4月に設立されたグループ横断のバーチャル組織「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」という組織があり、その組織における取り組みの一環がこのDatachainとの共同実証実験という建て付けです。

ここでは技術的な解説は控えますが、

本PoC(実証実験)の要約は、

「自動車の二次流通市場における車両価値の算出や車両の所有権移転の際に、ブロックチェーン技術を用いたデータ連携を活用することの有用性の検証であり、検証後、その有用性が確認された」

という内容です。

噛み砕いて少し例を挙げます。

このブロックチェーン活用の有用性の先にある未来の一例として、
自動車の「走行データ」「整備データ」等、二次流通時において査定価格に与える影響の大きい情報が改ざんされることのない「信頼できるデータ」であることが前提となり、より健全な市場の発展に寄与することが可能となります。

また、車両の所有権を唯一無二のIDでデジタル上で管理し、当人のみが可能な署名により契約の合意を証明することで、当事者間でシームレスで安全な取引ができるようになり、自動車の二次流通市場の多様化を実現することも理論上可能となります。

上記はあくまでも可能性の一例ですが、このPoCで認められた上記の有用性を、今後どのようにサービスに反映し、一般社会に実装させていくかを検討していくこととなりました。

ブロックチェーンという技術の特性を活かし、様々な企業様との取り組みを通じて、社会のDXをブロックチェーンという軸からも加速させるために日々邁進しているのがDatachain社であり、本リリースは13期の象徴的なものの1つでありました。

今後のDatachainが引きよせる未来に、是非注目をしていてください。

 
※ちなみに先日こんなリリースも出ました。
Datachain、ブロックチェーンのインターオペラビリティを実現するフレームワークを活用した取引に関する特許を出願

 
 

3つ目_20年07月 東京証券取引所JASDAQ市場への上場

2020年7月10日に、東京証券取引所JASDAQ市場に上場させていただきました。

上場の理由を簡単に言うと
「日本のDXを牽引する代表的な存在になる」という決意表明であります。

詳細は、Forbes JAPANの記事にありますので、こちらをご覧いただくとして、
「真のDXで日本を牽引する存在に」Speee・大塚英樹の強い決意 | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 
ここでは個人的に、その当時の社内を見ていて感じたことを少しだけ書いてみます。

当社が上場をさせていただいた2020年7月は、コロナ禍真っ只中ということで、残念ながら上場に伴う各種イベント(東証で鐘を鳴らしたり、社員の皆と東証で記念撮影をする等々)の多くは実施することができませんでした。

社外の方には「それは残念でしたね」と仰っていただき、私自身も「確かに言われてみればせっかくの機会だから、皆で集まれたりしたら有意義だったかもなぁ」と当初は思っていました。

ただ、蓋を開けてみると、上場の前日も当日も翌日も、特に浮足立つことなく、ただし、責任の重さを静かに感じながら、少しだけ基礎体温が上がった状態で日々の業務に邁進する社員たちの姿がありました。

それを見て、
「これはこれで私たちっぽいのかもなぁ」なんて思っていました。

あくまでも結果論ではありますが、私にとっては、その時の皆の日常の姿そのものが自分たちの「らしさ」を確認することができる、ある意味、象徴的なイベントだったように思いました。

この「らしさ」については、『私がSpeeeを好きな理由』というブログにも書いていますので、ご興味がある方は是非そちらもご覧ください。

 
 

4つ目_20年09月 ブランドステートメント「DX Democracy」を策定

ブランドステートメントに込めた想いは、こちらのプレスリリースを見ていただくのが良いかと思います。

Speee、日本を代表するDXカンパニーを目指し、ブランドステートメント「DX Democracy」を策定

 
ここでは、プレスリリースでは触れていない、当社内でのこのブランドステートメントの建て付けを解説していきます。

Speeeは、「データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する」という事業コンセプトを掲げています。

特徴的なのは、顧客の企業規模や業態の特性に合わせて2つの異なるアプローチをとっていることだと考えています。


 
1つ目は、主に大手企業向けには、マーケティング領域に特化したDX化を推進するアプローチとして「MarTech(マーテック)」。

2つ目は、デジタル化が進まない・進み難い構造を抱えている市場と、その市場を形成する中小企業をメイン顧客にしてDX推進をしていくアプローチとして「X-Tech(クロステック)」

この2つのアプローチ(≒事業セグメント)があります。

今回の「DX Democracy(ディーエックス・デモクラシー)」は、後者のX-Techセグメントにおけるブランドコンセプト、というのが当社内での位置付けになります。

業界・顧客の中に存在する分断されたバリューチェーンをデジタル置換&デジタル起点に再統合することで一般消費者(エンドユーザー)の方々にDXの真の恩恵を受けていただく。故に、「Democracy(民主化)」という言葉を使っているわけです。

この話の裏側にはMarTechとX-Techのアプローチを分かつ「DXの投資対効果」という要素が存在しているのですが、X-Techは上述されている一般消費者側(C、エンドユーザー)の顧客体験を進化させることに加え、個社別では投資対効果が合わなくてレガシーに止まらざるを得ない事業者側(スモールB、顧客企業)に対してもDXの恩恵を受けていただく(≒業界の進化を促す)ことを目指しています。

私たちが創る新たな価値交換ネットワークのステークホルダー全体(今までDXの恩恵を受けられなかったCとBの双方)に価値を届けることを総称して、「Democracy」です。

DXを一般消費者の方々にまで届けることが我々が担っていくミッションであるということを、ブランドステートメントとして掲げました。

いわば旗印ですね。

私はブランドというのは、まずは社内で関わっている当事者たちがどれだけ「惚れる」ことができるのかが一丁目一番地だと思っているのですが、

そういう意味においては、社内での「言葉」としての浸透もとても早く、且つ「その想いや意味」まで含めて力強く浸透していっているのがとても印象的であり、これから社外のステークホルダーの方々にも共感・共鳴をしていただき、掲げたステートメントを実現していきたいと考えています。

Speeeが掲げる「DX Democracy」に共感していただける方が1人でも、1社でも増えていったら嬉しいです。

 
 

最後に
 

独断と偏見で4つピックアップしましたが、いかがでしたでしょうか?

本ブログは冒頭にも書きました通り、
日々「点」としての情報になってしまいがちなものを、「線」にしてまとめ直すことを目指しているわけですが、その編集作業は、上場させていただくプロセスと非常に似ていたように思います。

上場をするということは、Speeeそのものがある種の製品・商品になり、市場に出るわけです。

その際に、改めて会社の13年間の歴史を紐解き、我々は何者であり、どう理解していただくべきなのかを改めて考えるわけですが、まさに13年という過去の時間軸と、これからのSpeeeという未来の時間軸を織り交ぜながらの編集作業でもありました。

現在のステークホルダーの方々に価値を届けることのみならず、今の我々の取り組みが、未来のステークホルダーの方々を惹き付けるものになるのか?

そんな目線も持ちながら、これからもSpeeeらしく、コーポレートミッションである「解き尽くす。未来を引きよせる。」という大義に向かって、日々やるべきことに貪欲に邁進していきたいと思います。

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株式会社Speee 代表取締役
大塚 英樹