CEO Blog – 株式会社Speee 大塚英樹

はじめに

少し遅くなりましたが、昨期(13期)に続き、14期の1年間の中でリリースされた記事(ニュース)を私の独断と偏見で4つほどピックアップして、簡単に個人的な見解を加えてみたいと思います。

「点」としての日々のニュースリリースを、1年間という時間軸の中で「線」としてお伝えし直すために情報を再編集し、社外の方々にSpeeeの14期を概観していただくのが、今回のブログの目的です。

 

その前に、簡単に定量面だけで見ると、
14期は以下の高成長率で締めることができました。

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14期
　-　売上
　　　-　 12,692百万円（昨対比＋ 35.8％）
　-　営業利益
　　　-　1,137百万円（昨対比＋46.2％）

参照
　-　2021年9月期通期決算説明資料

 

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それも踏まえて、本ブログをご覧頂くと少し温度感が加わるのかなぁと。

 

さて、本題に行きましょう。
以下が、2020年10月からの1年（14期）の間にリリースされた主な記事（ニュース）一覧です。
 
 

リリース一覧　（※スマートフォンだと一見分かりづらいのですがスクロール表示になっています）

 
 

本文

1つ目：2020年10月　Speee、「ヌリカエ」をリフォーム全般の優良会社紹介サービスとしてブランド統合、サイトも大幅リニューアル

当社のDX事業（不動産DXセグメント）は、「DXDemocracy」という旗印のもと、
デジタル化による恩恵を受けづらい領域に対して価値提供を行い、エンドユーザーから事業者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、「DXの民主化」が実現された世の中を目指しています。

そんなDX事業領域の第一弾としてスタートしたイエウールから遅れること約2年。

2016年に、「住まいに関する、より多くの良き縁をつくる」というビジョンを掲げ、リフォーム業界の中でも特に市場規模・課題の大きい塗装領域や水回り、解体工事などにおいて、ユーザーとリフォーム会社をつなぐマッチングサービスを提供しているのがヌリカエになります。

外壁や屋根といった外装領域に特化して2016年にサービスを開始後、集客数や参画企業数、成約実績において業界トップクラスを誇っています。

そしてこのたび、「リフォーム全般」を扱うサービスへと大幅リニューアルをすることを発表したのがこちらのリリースです。

サービス開始当初から、この広がりは構想の中にあったものではありますが、14期の開始早々に、この大幅リニューアルをリリースすることができたのは非常に幸先の良いスタートとなり、これを起点に、各種機能の拡充なども続々と追加リリースすることができました。

 
ヌリカエがもたらす新たな顧客・ユーザー価値の創出、並びに、この事業が引きよせる未来に、ますます期待をしていただければと思います。

 
 

2つ目：2020年12月　Speee、企業のDX支援促進を目的とし、データミックスとアライアンス強化

こちらは、以前よりアライアンスを結んでいた、データミックス社との取り組みをより踏み込んだものにするということを決定し、リリースをさせていただいた件です。

 
本リリースを簡単に言うと、

「DX人材の育成サービスを共同開発して積極的に企業様に展開していきます！」

というという話です。

以前より、データミックス社とは、当社のデータ人材に対する研修・育成プログラムの一貫として、独自のプログラム開発などを行ってきました。

その派生から、データミックス社の法人向け研修のケースに、当社内でのデータ分析の事例などがケーススタディとして採択されたりと、広い意味での、デジタル人材の育成・強化という軸でご一緒していました。

今回は、そういった、取り組みの延長として、より本格的に、企業向けのDX人材育成（アセスメント等も含む）のサービス開発を共同で行っていくという運びになりました。

この取り組みを通じて、当社としては、より多くのDXニーズのある企業様との接点をもつことが可能になるだけでなく、そのニーズや課題の中身を把握することにもつながり、その課題解決の担い手としてのDX人材の強化・増員に貢献していきたいと考えています。

 
今後の、当社とデータミックス社のコラボレーションに是非期待していただければと思います。

 
 

3つ目：2021年06月　Speee、新卒採用コンセプトである「事業経営という、難問を解く。」を策定

Speeeという会社の15年を説明する上で、上場するまでの14年間、外部資本に頼ることなく自己資本のみで、連続的な事業開発を通じた成長を続けてきたということ。

そして、それを実現する上での事業開発に対する想いの強さについては避けることはできません。

社内のコーポレートビジョンの中にも、事業開発の連鎖を表した『「解く」の連鎖で、より大きな解決を。』や『事業を開発する、という事業。』など、事業開発を連続的に行うことへの想いや、意義を明文化してきました。

今回の新卒採用コンセプトは、その当社の重要なアイデンティを存分に含めながら、「今」そして「未来」に向けて当社が向かいあっていく現代の社会課題への解決方法と密接に照らしあわせた形で作り上げたものになります。

ここは折を見て、肉厚に説明をしたいところなのですが、紙面の関係から今回は極力簡潔にまとめます。（と言っても少し長くなるかも。。。）

 
一言で言えば、
「Speeeは、ただ一つの事業を開発するのではなく、連鎖的に複数事業を立ち上げスケールさせることで、より大きなイシューを解き尽くすことへの想いを込めたもの」

ということになります。

 
少し補足します。

現代社会の中で残存している大きな課題は複雑性の高さを抱えており、その複雑性の高さゆえに、難問化されたまま社会に温存されているという考えをベースにしています。

そして、その難問への解決策を1つの事業開発で解決しようとするアプローチに依存しないという考え方が極めて有用なのではないかという仮説を持っています。

事業開発を「作る」「伸ばす」「はい、０→１完了」「はい、1→10完了」という二次元的な捉え方ではなく、より複雑性の高く、流動的な環境変化に対応しながら、影響力を拡大させていくことで、より動的な特徴をもたせることで、1つの事業だけでは解決ができない類の問題（＝難問）を事業開発の連鎖で解決していこうというアプローチです。

そのアプローチを、
シンプルな連続的な事業開発という枠を超えて、事業を経営していくという意味を込めた、「事業経営」という概念に集約をしたということです。

そして、その当社独自の概念としての「事業経営」はそれそのものが非常に難度が高いアプローチであることから、「事業を（動的に・発展的に）経営をしていく」という難問と、対象課題の難問の2つの難問を解くことで、社会に温存されてしまっている大きなイシューを解決していこうというのが我々の考え方であり、想いです。

現在、当社の新卒採用は年間100名規模に近づいてきています。

採用人数の規模が増えるから、ハードルをどんどん下げていくようなことをするのではなく、むしろ企業が向き合っていく課題の大きさを正面から伝えることで、妥協の無い新卒採用への想いも込めることにしました。

当社の過去・今・これからがつまったコンセプトのリリースだったので今回、ピックアップしてみました。

 
 

4つ目：2021年08月　Datachain、JCBと決済領域におけるブロックチェーン間のインターオペラビリティに関する共同研究を開始

こちらのプレスリリースは、ブロックチェーンテクノロジーの社会実装をミッションに掲げている、当社グループ会社のDatachain社が2021年8月に出したものになります。

 
先端技術にまつわる領域なので、なかなか直感的には理解し難い内容かと思いますが、

一言で言えば、
決済事業大手のJCB社とともに、Datachain社が保有するインターオペラビリティの技術を活用した、デジタル通貨の決済領域にまつわる革新的なサービス開発をより強化していきます。

という発表になります。

 
なぜ、Datachain社は日本で唯一の国際クレジットカードブランドのJCB社とこのような組み方をさせて頂くに至ったのか？

2021年4月には日本銀行が、「​​中央銀行デジタル通貨に関する実証実験の開始」を発表しました。

また、世界各国では、デジタル通貨の検討と同時に、デジタル通貨に対応する決済基盤や決済ネットワークを構築するプロジェクトの動きも本格化し始めています。

それらのプロジェクトには、インターオペラビリティを実現する仕組みが用いられているわけですが、そのインターオペラビリティ技術において、Datachain社は「YUI」というプロジェクト名で実証実験を繰り返し行ってきた実績があります。

そして「YUI」はLinux Foundationが運営する世界最大級のブロックチェーンOSSコミュニティ「Hyperledger」のLabsプロジェクトとして承認されるなど、世界的にも新規性のある取り組みを行っております。

その実績を認めてもらったことで、このような共同開発の発表に至ったという経緯があります。

今後も、ブロックチェーン技術がより豊かな社会インフラを構築する一翼を担う為に、Datachain社が果たすべき役割に期待をしていただければと思います！

 
 

最後に
 

ということで、
今回は1年間のプレスリリースから4つだけピックアップしてみました。

この4つは、
他にもたくさんのリリースがありましたが、個人的に当社の今と未来を捉える上で、重要度が高いと感じているものであり、且つ、異なる種類のものをピックアップしました。

 
それはそうと、
14期のリリース一覧を通観してみると、全体的に言えるのは、「アライアンス」関連のニュースが多かったことでしょうか。

 
これは私が、徐々にその実感を強めているものなのですが、
2020年7月の上場を機に、当社が様々な企業様とコラボレーションがしやすくなってきたということです。

更に言えば、組める企業様の数のみならず、その種類や規模がどんどん変化してきていることを感じています。

先方企業としても、アライアンス先を模索していく中で、上場をしていることの信頼性と、公開されている情報量の増加によって「（相対的に）選びやすい」という現象が起きているのだと思います。

そのちょっとした違いの集積が、結果として、当社全体からみるとコラボレーションできる企業の総量に現れ、それが大きな累積効果になっていくのだろうなぁという解釈をしています。

何か魔法のような有用性ではなく、摩擦係数の軽減が加速を促してくれているようなものなのだろうなぁと。

逆に言えば、軽減している摩擦係数を活かした加速を継続的に活かし続けることができなければ目には見え難い、機会損失という名の負の蓄積をしているということにもなるわけです。

 
企業成長において必要な、採用活動・セールス活動等々、各プロセスにおいていえることですので、今後も積極的に活かしていくことで日本を代表するDXカンパニーに近づいていきたいと考えています。